大山問題を考える会
〜ご存知ですか？大山問題！〜

再開発でのタワマンは、ゼネコンや販売業者を儲けさせ、今まで住んでいた住民を追い出してしまいます。

タワマンは高額なので、一般庶民は買えず、裕福な外国人、投資家、節税目的者などが住むのでしょう。金持ちが金を増やすことを、行政も含めて応援しているようなもので、再開発の目的に掲げている、商店街の活性化、防災対策には程遠く、疑問だらけです。

中野サンプラでも建築費が高騰し、人手不足のため人件費も上がり、都市計画を決定したものの、白紙になりました。

汐留、渋谷、麻布などの再開発でも、商業施設のテナント料が高く、物価高もあるので一般庶民には手が届かなくなり、ガラガラ状態です。

今年になって不動産市場で現物を売買している不動産専門家が、ネット上でタワマンバブルの崩壊が近いのではないかと、懸念することが多くなりました。

このような現状で、板橋区坂本健区長が「東京で一番住みたくなる」の実現を目指し、大山、板橋駅西口、上板橋、高島平にタワマン建設を促進していますが、なんなんでしょうか。

坂本区長は大学で建築学を専攻し、設計事務所に勤務した経歴をおもちで、タワマンの危険性を認識しているはずです。

南海トラフ地震被害想定委員で、1級建築士で建築耐震工学を専門とする名古屋大学の福和伸夫教授は、長周期地震動による被害を「想像を超えるもの」と危惧しており、超高層ビルなどの建築物への影響を懸念し、「もう超高層は作るな」と主張しています。

そのとき甚大な被害になっても行政は民間がしたことだから責任は取らないだろうし、民間企業は建築基準法さえ守っていれば法的な責任を逃れられるでしょう。

建築基準法第1条には、「この法律は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定める」とだけあって、どこにも絶対安全は掲げていません。

住民を追い出し、利権者が得をし、災害に弱く、償却資産であり、タワマンは設備費が高額であり、管理費や修繕積立金が途方もなく上がっていくのに、今のように永遠に上がり続けることはなく、いずれどこかで破綻し、国民全体の負担になる可能性が高いでしょう。