大山問題を考える会
〜ご存知ですか？大山問題！〜

3回目の投稿になります。南海トラフ地震時のタワマンの危険性についてもう少し詳しく予想すると。東京は東日本大震災と同じ程度の震度5強が想定され、低層な建物には殆ど深刻な被害はありませんが、南海トラフ地震時のフィリピン海プレートは東日本大震災を起こしたユーラシアプレートよりも浅くて陸に近く、「付加体」と呼ばれる海洋生物死骸などの軟弱な地盤でできているため、地震動が伝わりやすく、東日本大震災より3倍ほどの長周期地震動になると予想され、東京では3mほどの長周期地震動が予想されています。

長周期地震動の激しい揺れにより転倒防止金具が効かないともいわれ、家具類が転倒し、圧死する恐れや食器やビン類などが割れ、怪我のリスクが低層建物と比べて大幅に高くなります。

エレベーターは震度4程度で閉じ込め事故防止のため止まり、保守員が安全確認するまで動かないので、怪我などをした場合、早急に病院にいくのは困難でしょう。重症の場合は命にかかわります。

東日本大震災の時、大阪府咲洲庁舎は2.7mの揺れで、壁や床に亀裂が走り、非常扉やスプリンクラーが破損しました。東京では3mと予想されるので、その程度の被害が予想されます。

東日本大震災は平日午後2時46分頃に起きて、通学や通勤で自宅にいない居住者が多く、東北地方はタワマンが少ないので被害が少なかったですが、南海トラフ地震の範囲には多数の超高層ビルがあり、かなりの被害が予想されます。

免震装置が設置されているから安全で、ビルは無傷だと甘い認識をしている方々もいるし、板橋区議会では再開発課長が、地震対策の装置を設置すれば安全が確保されるというような甘い答弁をしていますが、そうではないです。

またある専門家は「タワマンは地震の衝撃を吸収するために、もともと揺れやすく作られています。しかし、第1波の地震による建物の揺れが収まる前に、すぐに第2波の地震が再び襲った場合には、揺れが重なって建物に強い力がかかり、一気に崩壊する可能性があります」と指摘しています。

他の専門家は南海トラフ地震時、距離をおいて南北方向に2回の揺れとなる「半割れ」が起きるだろうと指摘し、1回目の地震で弱った柱や杭に、数時間か数日後2回目の地震が起きて、柱や杭は甚大な被害を受けると指摘しています。

震源に近い大阪では長周期地震動が6mになると予想され、深刻な被害だというニュースがあったなら、その後タワマン居住者は留まるべきか避難すべきか判断しなければなりません。余震ごとに恐怖心に襲われるでしょう。また耐用年数が過ぎて免振装置交換時に地震が来たなら、簡単に倒壊すると専門家が指摘しています。

発電所のタービンは大量の空気を必要としているので、南海トラフ地震と大きく関連している富士山噴火が起きた場合、発電所は火山灰ですぐに止まり、送電線、変電所、太陽発電パネルにも被害がおよびます。また雨が降ると火山灰は水分重量が増して、復旧に長時間かかり、オール電化のタワマンはあらゆる設備に電気が止まり、低層建物より深刻になるでしょう。

風通しが悪く日陰がないタワマンは、夏の暑い時期には蒸し風呂状態になり、熱中症リスクが大幅に増します。

豪雨による冠水で電気が使えなくなった溝の口タワマンは1棟だけだったので、短期間で復旧し外部避難も短期間で済みましたが、多数の超高層ビルが災害に見舞われれば、そうはいかないでしょう。自家発電は4日ほどの蓄電能力のようで、オール電化のタワマンは、水道、トイレ、エレベーター、調理器具類、照明などが使えなくなります。

問題点についてタワマン販売業者などは、建築基準法どおりにすれば法的には責任が逃れられますが、そもそも建築基準法に長周期地震動などに対する明確な安全規定がないのに、目先の利益のために危険性が高いタワマンを促進しているのは問題でしょう。高層ビルの研究を続けている減災センターの名古屋大学教授は、これ以上タワマンを作るべきではないと述べています。

神戸市市長はタワマンの危険性などを認識し、新たなタワマン建設を条例で禁止しています。板橋区もそうすべきだと考えますが、板橋区長はむしろ推進派でしょう。板橋区役所に人口が増え活性化するようなことが掲げられていますが、もちろんこのようなリスクがあった場合は責任を負わないでしょう。

一方的に全てのリスクを住民に押し付け、追い出しや強制執行も強行しようとしている再開発と都道26号延伸に、大反対です。