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2021年9月18日付の朝日新聞が再開発資金繰りの実態をスクープしました
2021(R.3)年9月18日付けの朝日新聞（朝刊）が再開発の資金繰りの実態をスクープしました。
｢タワマン建設、税金が支える 東京都内の再開発事業で依存率68%も｣
再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%になる…[一部抜粋]引用元：朝日新聞DIGITAL
「タワマン建設 税金が支える｣(経済部 大鹿靖明記者)
タワマンは、高ければ高いほど開発業者が取得する床面積（＝保留床）が増え、それを販売した収益で建設工事費をまかない、最終的に業者の利益が生まれる構造ですが、その過程で、既存住宅の除却や調査・設計、公共施設整備、立退き補償、環境整備なども行われるので、雑然とした市街地を更新したいと考える行政の思惑と重なることになります。
現在、空前のマンションブームに乗って販売業者の業績はうなぎ登りですが、｢市街地再開発｣に指定認可された場合は、ここに更に様々な名目で交付金（原資は税金）が投入されることになり、都内で進められている再開発事業の中には、事業費の６割以上を交付金が支えているものもあるという実態が明らかにされた記事です。
特に大きな道路を造る比重が大きく、その分を交付金がまかなう上板橋南口再開発では、事業費の68％が交付金という比率になり、大山のクロスポイントでも44％もの交付金が事業を支えている実態が、情報公開請求によって明らかにされています。
このことは、本来私たち納税者全員が再開発の利害関係者であり、声を上げる権利があるということを物語っていると言えます。